2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
地域ごとの活用状況にも、私、現時点では随分差ができてしまっていて、解消しなければいけないと思うんですが、地域によって産業雇用安定助成金の活用状況がどのように、先ほどの三千五百九十五人あるいは二十四人のことですけれども、分布しているのか。都道府県別の申請状況を伺いたいと思います。
地域ごとの活用状況にも、私、現時点では随分差ができてしまっていて、解消しなければいけないと思うんですが、地域によって産業雇用安定助成金の活用状況がどのように、先ほどの三千五百九十五人あるいは二十四人のことですけれども、分布しているのか。都道府県別の申請状況を伺いたいと思います。
つまり、品目数では高くても輸出、輸入価額ベースでは随分差があったりとかですね、こういうばらつきがあってしかるべきものが、御答弁いただいたのは全部ほぼ数字が一緒なんですね。だから、どういうふうに出しているのかということについて、資料を是非委員会として求めていただければ幸いです。
施設によって、今は随分差が出ているようです。積極的なところと、それはやっても何もカウントされないからやらないというところもあるようであります。それはやむを得ないところもある。だから、それを下支えするために、国としては介護報酬で見るということを重ねてお願いしたいと思います。 次の質問です。 今、業種によって、コロナ禍、打撃を受けているところ、まずは飲食です、飲食業ですね、ここが一番です。
随分差があるわけです。最高の京都府は八六・二で、大阪は残念ながら四四・〇です。 これを並べ換えたものが資料九です。これは本当は厚労省のデータで全国でやりたかったんですけれども、これはまだ出ないというので、今日のところは出せません。今日中くらいなら出せそうなので、いただけるという話を聞いているので、そうしたらまたやりますけれども。一番多いのが京都で八六、次は東京七三、福岡が七二です。
北海道、特に、さっき申し上げましたが、札幌が百九十万で圧倒的に大きくて、第二、第三の都市というのは随分差がある、これもなかなか鉄道事業として難しい。
われましたように、人と人との接触を七割減らしてくれ、八割減らしてくれという話が功を奏すれば、少なくとも、半月、二週間ぐらいで一応のピークアウトというんですか、一番の状況からは落ちついてくるのではないかという話になってきて、中国でおさまってきた、ヨーロッパでも少しおさまってきたとか、いろいろな情報は飛び交ってはいますけれども、今、日本でも全然起きていない県もありますから、そういった意味では、地域によって随分差
加えて、各県、各政令指定都市でマスクを含む防護品の備蓄に随分差があると聞いております。防護品だけではなくて、もちろん医師や看護師、人材の差もあるとは思いますが、厚労省は全国のマスクなどの防護品備蓄状況を把握していると思います。各自治体での防護品の調整、どのような状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
一方で、日ごろから災害対策でされている備蓄量に関しては、各県で随分差があるということ、これはそれぞれの自治体が危機管理としてやっていることですから強制権はないかもしれませんが、まさに奪い合えば足りなくなって、分け合えば余る、そういう発想が非常に重要なんじゃないかというふうに思います。
これは、部署によって随分差はあるわけでございますが、非正規公務労働者が多いということは、もうこれは既に随分多くの場所から指摘されていることでございます。 このことについてどう御認識なのかということと同時に、今後いわゆる公務労働者における非正規職員の皆さんをどのようにしていくべきだと思っていらっしゃるのかということについて、候補者の御認識をお伺いしたいと思います。
今、委員から金額等についてのいろいろと御指摘があったわけでございますが、私たちも、復興の事業にまさしくおくれがあったり、また復興事業そのものが目的を逸することがあってはならない、そして、全ての復興事業、地域ごとによって随分差もありますけれども、丁寧に一つ一つの自治体あるいは被災者の皆さんのお話を承りながら、気持ちに寄り添って、努力をして、しっかりと実を上げていきたい、この思いでございます。
そしてまた、農家の方々におかれましては、収入保険に入っていらっしゃる方、それから共済に入っている方で随分差が出たということがあります。 収入保険も見直さなきゃいけない点がたくさんありました。
そういった意味では、適切なアドバイスをするとか、今、事業承継の話が出れば、事業承継に関してのアドバイスをする、ファイナンスする等々、いろんなことをやっておられるという銀行とそうじゃないのと随分差があるような感じがしますけれども。
もともと、里親委託率は地域によって随分差があるという現状の中で、これを二年ということですが、これはもしかしたら本当に全国に展開をして参考にしていくべきことだというふうに思います。 その意義と、また今後のさらなる取組について、御見解をいただきたいと思います。
○中島委員 今、〇・八六％ということで、資料の三枚目に、各省庁が物品、役務調達内容、印刷、クリーニング、物品でいけば事務用品、書籍ということで、全体の各府省庁の数字を見ると、断トツで厚生労働省が高いというのはよくわかるんですが、各省庁、きょうは各自治体は議題には出しませんが、随分差があるんですね。
ＧＤＰデフレーターとＣＰＩの差について、つまり、実質経済成長率と実質賃金上昇率が随分差があるねということで、いろいろな理由を分析していくんですね。その分析の中に、ＣＰＩ、消費者物価指数はラスパイレスで算式している、ＧＤＰデフレーターはパーシェなんだ、だから算式の違いの影響を受けている。これをこの中に、専門家が集まっている経済前提の委員会でこういうまとめを書いているんです。
だけれど、そのことを依頼した側の方の保護が十分ではないから、だから、ここのところ、権利を守るべきではないんですかという話と、それから、欧米の方の考え方とそれから大陸系の考え方にも随分差があって、証拠法の原則というのがあって、その証拠法の原則の中で秘匿特権を認めてきていると、そこのところが日本は不十分だというふうに言われているんですよ。
そういったものを、とにかく何でもかんでも、新しいものに手をつけるのはやめておけやめておけというような態度ではなくて、少なくとも、育成庁としては、そういったものに対してもっと、新しいアイデアに対して後押ししてやるという態度でやっていかないと、これは地域によって随分差があるというのは、同じ九州でも大分違いますので、そういった点を考えて我々は対応していかねばならぬと思っております。
これは都道府県の平均ということですので市町村レベルになるとまた違うんですけれども、真ん中の方の山梨県では一万二千円、それから埼玉県では六万一千二百円ということで、随分差が、ばらつきがあります。
まあまあ、中央の役所ですから、日本全体で見るということがけしからぬと言うつもりは全くないんですが、ただ、これも地域によって随分差があるんだと思うんです。
それでもＴＶｅｒに比べると、ＴＶｅｒが三千八百万回ですから、月間多くて八十万回というのは、数字のとり方にもよるんでしょうが、再生した回数というふうに捉えれば、随分差があるなと思うんですね。 番組の質でいえば、大河ドラマとかも、いろんなドラマとかもありますから、ＮＨＫが決して劣っているというわけじゃないと思うんですね。だから、提供の仕方の違いかなと。 スマホでＴＶｅｒだとぱっと見れる。
そういったことはきちんとやっているというようなことで、例えば広島信金なんというのはよく出てきますけれども、この人の経営なんかは大したものだと思いますけれども、そういったような人がいるという現実というのを見るにつけ、地域によって、また銀行によって、その銀行にいる人によって随分差が出てきているのは確かだと思いますので、そういった意味では、私ども金融庁としては、そういったものを適切に指導していくような人を